2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
本法案の第八条第二項においては、組合員以外の者が臨時の場合に、繁忙期とかに臨時で採用されることが想定してこれが置かれているんだという説明がありましたが、じゃ、そういった臨時の方々については労働契約じゃなく委託とか様々な別の形態でということもあり得るんだと思いますが、これ、本法の重ねて趣旨に照らせば、そういった臨時雇用の組合員ではない方々についても安定的に安心して就労いただくということでいけば、原則労働契約
本法案の第八条第二項においては、組合員以外の者が臨時の場合に、繁忙期とかに臨時で採用されることが想定してこれが置かれているんだという説明がありましたが、じゃ、そういった臨時の方々については労働契約じゃなく委託とか様々な別の形態でということもあり得るんだと思いますが、これ、本法の重ねて趣旨に照らせば、そういった臨時雇用の組合員ではない方々についても安定的に安心して就労いただくということでいけば、原則労働契約
今、公共事業がどんと落ちたときに民間企業も社員を減らして、臨時雇用になっております。足りません。全てに足りていないというのが現状でございます。是非、そういう点も大臣を先頭に人員の増加ということを進めていっていただきたいと思います。 そして、この質問項目の最後に、国土強靱化担当大臣であります武田大臣に決意をお聞きしたいと思います。そして、麻生財務大臣にもお聞きします。
かつてこの委員会でも指摘させていただきましたが、村の職員の八割でしたか、七割以上、八割とかが非常勤の職員である、臨時雇用である、こういうような実態もある、こんなことを指摘させていただいたわけであります。
臨時雇用なんというのはこれは全く臨時の措置なんだから。そういうところにみんな入っていったんですよ。それは、私は、ある意味で私を含めて政府の関係者の怠慢だと思いますよ。 しかも、今六十四万でしょう。大部隊じゃないですか。正規のあれが二百七十万か八十万でしょう。六十四万で、今のいけばもっと増えますよ。
いといって総務省が口を出す、様々な分野でやっぱりこれはおかしいんじゃないか、これは必要じゃないかといったようなことにつきましては国がしっかりとリーダーシップを発揮するということが重要じゃないかなと思っておりまして、これから本当に農家の人口が、今、基幹的農業従事者百八十万と、そのうち六十五歳以上が百十万人ということで、二十年もすればもう農家人口は半分、半減以下の状態になることが見込まれますし、はたまた臨時雇用者
ですから、労働力の需給の変動は臨時雇用で対応してきたと、ですから正規が増えなかったと。ですから、景気を、デフレを脱却し、上昇傾向に持っていくことで、そのトレンドをしっかりつくることで正規を増やしていくということが大事だと思うんです。 景気が回復過程では、やはりどうしても新規に労働市場に参画するところはいきなり正規という具合にはいきませんから、どうしても一時的に非正規が増えます。
有期雇用の上限を三年にすれば、製造業などでは一年の臨時雇用ができないことも相当できるようになる、そうすれば有期雇用がふえて不安定雇用が増大するだろうというふうに申しました。少子化が問題になっているときに、若者の有期雇用がふえ、雇用が一層不安定になり、それでは結婚や出産をためらうことになって、少子化が一層進み、深刻なことになる、そういうふうに申し上げました。
熊本県を含む南東北以西は、経営者二名、臨時雇用一名の家族経営で、経営耕地二十五ヘクタール、その内訳は、主食用十五ヘクタール、飼料用米五ヘクタール、大豆五ヘクタール、小麦五ヘクタールで、粗収益三千百三十万円、農業所得千百九十万円、主たる従事者一人当たりの所得六百六十万円となっております。この経営モデルの試算は米価幾らで計算されたものかということをまず一つ。
また、もう一つの方の、農業経営モデル及び地域戦略の例示、こちらについては、経営形態、要するに常勤の雇用が三名で臨時雇用が四名の場合はこういうのがどうだとか、そこで働いている人の姿だとか作付けのいわゆる形態、体系、それから大体このくらいの規模でやると粗収益はこのくらいでという細かい数字も含めて御提示いただいていて、これ本当に意欲作だなというふうに思っております。
○寺田典城君 児童に対してはそうなんですが、地方自治体に臨時雇用を受けたりする場合は、限定されているのは災害救助法適用地域のみということになっているので、その辺はひとつ考えも新たにしていただけたらどうかなと、一応そういうことで質問させていただきます。 それからもう一つは、応急仮設住宅の住み替えが認められていないんですね。一つ考えられることは、三年にも四年にもなります、四年近くになりますね。
「日本の雇用保護指標は第一〜第三指標について、またその内訳である「常用雇用要因」「臨時雇用要因」「集団解雇要因」を個別にみても、すべての指標でＯＥＣＤ平均を下回っており、日本は比較的雇用保護が弱い国であるといえる。」と。 雇用保護がヨーロッパ等と比べて、ＯＥＣＤ諸国と比べて弱い、これが日本の政府の見解ではないかと思いますけれども、そういう見解ではございませんか。
そういったものも踏まえながら、私どもは、多様な働き方、そして、臨時雇用は、望んでその場に行かれる方もいらっしゃいます。それから、我々は、地方でいろいろなブロック会議を開きまして御意見も頂戴しておりますけれども、いろいろな問題には、これは両面あるわけですね。ですから、いろいろな声に耳を傾けながら、私たちとしては、一番いい方法を考えていきたい、このように考えております。
先ほどもありましたが、休業中なんかは臨時雇用だとか任期つき職員とかを雇うということになっていますが、なかなかそのあたりの人材の手当てが、まあ国家公務員だったら大丈夫だろうけれども、都道府県や政令指定都市だったらそういうことも現実的であろうけれども、規模の小さい自治体だとなかなかそういうことも難しい。
ちょっと次のものを見ていただきたいんですけれども、これはＯＥＣＤの資料からつくられた臨時雇用労働者の一年後と三年後の雇用状態の国際比較です。
したがって、日雇派遣が禁止されたことで臨時雇用の直接雇用なんですね、それによって人員確保することになると。その日雇の禁止が投票所の混雑と、また不手際と、それにつながったとは直接的には考えておりません。
勤務時間につきましては、通常の労働者と臨時雇用者、そして短時間労働者、それぞれに異なる要件が定められることになり、トリプルスタンダードによって事業所で混乱が予想されます。また、企業規模につきましては五百一人以上という、中小企業の要件とも異なる新たな基準が設けられ、企業間の競争条件にも影響が出ることが懸念されます。
また、待機児童のいないところの市町村からも、こういう計画は本当に必要なのか、自分たちのところはもう満ち足りている、それなのにまた支給認定を全員を相手にやるのか、そしてまた計画までつくるのか、やめてもらいたい、今、人員削減で窓口は大変なんだ、四月だけの事業でも、それでもいろいろな方に臨時雇用で来ていただいてやっと賄っている、そういう状況なのに、果たしてそういう現状をわかってそういうことをやっているのか
一方で、長野県の栄村では、昭和五十二年から、雪害対策救助員を臨時雇用しまして、高齢者の住宅などの除雪をしています。ことしは十八人の雪害対策救助員がおりますけれども、この十八人のうち、現在八人が六十歳以上の高齢者の方々です。
子供の通学路となっている道路の上に雪庇ができて大きくなっている、今にも崩れてなだれてきそうだ、だから地元の人を臨時雇用して雪庇落としをやっているけれども、しかしこれは道路除排雪の経費として国には見てもらえない、何でなんだ、それで県の独自負担がふえて、これが交付決定率の低さにもつながっているのではないか、こういう話がありました。
○平野（達）国務大臣 仮設住宅については、今の段階では、仮にあきが出た場合には、例えば派遣職員あるいは市町村の臨時雇用の職員、こういった職員の宿舎として使えるということで、ちょっと若干正確性を欠くかもしれませんが、厚生労働省からもう既に通知はなされております。
その上で、それがどうしても遅いということになった場合には、その間、例えば厚生労働省が中心となりまして、臨時雇用創出の基金、こういったものをつくって、用意して、自治体にこれを使って雇用を進めてくださいといったこともやっております。 こういった基金を使う場合には、どうしても自治体が今度は雇用をするということになりますから、どういう形で雇用するか、こういった企画もつくらなくちゃならない。